「投資はしたいけれど元本割れだけは絶対に避けたい」という方に最適なのが個人向け国債です。個人向け国債は日本政府が個人のために発行する債券で、国が発行体である安全性の高さと、購入額（元本）が減らない仕組みが最大の特徴です。銀行預金より高い金利が期待でき、しかも国が元本と利子の支払いを保証するため、投資初心者や退職金の一部を安全に運用したい方から根強い人気があります。この記事では、個人向け国債の3つのタイプの違い、金利の決まり方、中途換金のルールをわかりやすく解説します。

1万円から購入でき、証券会社や銀行の窓口・ネットで毎月発行されています。まずは3つのタイプの違いを押さえましょう。

この記事の内容

個人向け国債の3つのタイプ

個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります。名前のとおり、金利が市場に応じて変わるタイプと、購入時に決まった金利が満期まで続くタイプに分かれます。

種類 満期 金利タイプ 金利の下限 向いている人
変動10年 10年 半年ごとに見直し 0.05% 金利上昇に備えたい人
固定5年 5年 発行時に固定 0.05% 中期で金利を確定したい人
固定3年 3年 発行時に固定 0.05% 短期で安全に運用したい人

いずれのタイプも最低金利0.05%が保証されており、どんなに市場金利が下がっても、これを下回ることはありません。利子は年2回、半年ごとに受け取れます。

変動10年が人気の理由

3タイプの中で最も人気なのが「変動10年」です。金利が半年ごとに見直されるため、将来金利が上昇したときにその恩恵を受けられます。近年は日本の金利が上昇局面にあるため、金利上昇に追随できる変動10年を選ぶ人が増えています。逆に金利が下がっても最低0.05%は保証されるので、下振れリスクが小さいのも安心材料です。

元本割れしない仕組みと中途換金ルール

個人向け国債の最大の魅力は、途中で換金しても元本が減らないことです。通常の債券は市場で売却するため、金利変動によって売却価格が上下し元本割れの可能性がありますが、個人向け国債は国が額面で買い取ってくれる仕組みになっています。

中途換金は発行後1年経てば可能です。ただし換金時には「直前2回分の各利子（税引前）×0.79685」が中途換金調整額として差し引かれます。つまり直近1年分の利子相当が実質的なペナルティとなりますが、投資した元本そのものが減ることはありません。1年間は原則として換金できない点だけ覚えておきましょう。

メリットとデメリット

メリット
  • 国が発行するため安全性が非常に高い
  • 1万円から購入でき少額で始められる
  • 元本割れせず、中途換金しても元本は戻る
  • 最低金利0.05%が保証されている
  • ペイオフ(預金保険)の上限に縛られず大きな資金も安全
デメリット
  • 株式や投資信託に比べ利回りが低い
  • 発行後1年間は中途換金できない
  • NISAの対象外で利子には20.315%課税される
  • インフレが進むと実質的な価値が目減りする

個人向け国債はあくまで「守りの資産」です。大きく増やす商品ではないため、資産全体の中で安全資産の位置づけとして持つのが基本です。値動きの性質を理解するには、債券と株式のリスクとリターンの違いを押さえておくと役立ちます。

ポートフォリオでの活用法

個人向け国債は、生活防衛資金の置き場所や、退職後に取り崩す原資として活躍します。株式のようにリターンは狙えませんが、暴落局面でも価値が安定しているため、資産全体のクッションになります。アセットアロケーションの考え方に沿って、リスク資産（株式）と安全資産（債券・現金）のバランスを取る際、安全資産側の中心として組み込むとよいでしょう。

一方、余裕資金で長期的に資産を増やしたいなら、非課税で運用できる新NISAを優先するのが王道です。個人向け国債はNISAの対象外なので、「増やす部分はNISA、守る部分は国債や預金」という役割分担が合理的です。老後資金の取り崩しフェーズでは、資産の取り崩し戦略とあわせて安全資産の比率を高めていく発想が大切です。

購入方法

個人向け国債は毎月発行され、証券会社や銀行、ゆうちょ銀行などで購入できます。ネット証券ならオンラインで完結し、金融機関によっては購入額に応じたキャンペーンキャッシュバックを実施していることもあります。購入単位は1万円からで、上限はありません。申し込み後、翌月の発行日に受け渡しとなります。

個人向け国債は本当に元本割れしませんか？
はい。満期まで保有すれば額面どおり元本が戻り、中途換金した場合も国が額面で買い取るため元本は減りません。ただし中途換金時は直近1年分の利子相当が差し引かれる点に注意してください。市場で売却する通常の債券とは異なる仕組みです。
変動10年と固定5年はどちらが良いですか？
金利が上昇していく局面なら、半年ごとに金利が見直される変動10年が有利です。逆に金利が今後下がると予想し、今の金利を確定させたいなら固定5年や固定3年が向きます。迷う場合は金利上昇に追随できる変動10年が無難とされています。
個人向け国債はNISAで買えますか？
個人向け国債はNISAの対象外です。利子には20.315%の税金がかかります。非課税で運用したい場合は投資信託や株式をNISA口座で購入する必要があり、国債は課税口座での安全資産という位置づけになります。
いくらから買えますか？
額面1万円から1万円単位で購入できます。上限額はないため、退職金などまとまった資金を安全に運用したい場合にも利用できます。銀行預金のペイオフ上限1,000万円のような制約もなく、大きな資金でも国の信用で守られます。

まとめ

個人向け国債は、元本割れのリスクを抑えながら預金より高い金利を狙える、守りの資産の代表格です。金利上昇に備えるなら変動10年、金利を確定したいなら固定5年・固定3年を選びましょう。1年経てば元本を保ったまま換金できる安心感があり、生活防衛資金や退職金の受け皿に最適です。増やす資産はNISA、守る資産は国債という役割分担で、投資全体のバランスを整えてください。（金利・制度は2026年時点の情報です。）

タグ： 個人向け国債 債券 元本保証 変動10年 安全資産
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個人向け金融、クレジットカード、銀行商品を専門とする編集チーム。

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