自動車保険を契約するとき、対人賠償と対物賠償の補償額をいくらに設定するかは非常に重要です。そして結論はほぼ一つ、「どちらも無制限にする」です。プロのファイナンシャルプランナーや保険会社が口をそろえて無制限をすすめるのには、明確な理由があります。それは、交通事故の賠償額が数千万円から1億円を超えることが現実に起きているからです。ここでケチって補償額を低く設定すると、万一のときに人生を左右する自己負担が発生しかねません。
この記事では、過去の高額賠償事例を紹介しながら、なぜ対人賠償・対物賠償を無制限にすべきなのかをわかりやすく解説します。
この記事の内容
対人賠償・対物賠償とは
まず基本を確認します。対人賠償保険は、事故で相手をケガさせたり死亡させたりした場合に、自賠責保険で足りない分を補償する保険です。対物賠償保険は、相手の車・建物・電柱・ガードレール・店舗の商品など、他人の財物に与えた損害を補償します。いずれも「相手方への賠償」を対象とし、自分や自分の車の損害は含みません。
なぜ無制限がおすすめなのか
理由はシンプルで、実際の賠償額が想像をはるかに超えるからです。人身事故で被害者に重い後遺障害が残った場合、将来の逸失利益や介護費用を含めて賠償額が算定され、判例では対人で2億円を超えた例もあります。対物でも、高速道路上での多重事故や、店舗・線路への突入で数千万〜億単位の賠償が命じられた事例があります。
実際の高額賠償事例のイメージ
| 種類 | 事故の内容 | 認定賠償額の目安 |
|---|---|---|
| 対人 | 青信号横断中の歩行者に重い後遺障害 | 約2億円超 |
| 対人 | 働き盛りの被害者が死亡 | 1億円前後 |
| 対物 | 店舗に突入し休業損害が発生 | 数千万円 |
| 対物 | 高級車・輸入車への追突 | 1,000万円超 |
無制限にしても保険料はほとんど変わらない
「無制限にすると保険料が高くなるのでは」と心配する人もいますが、実際は違います。対人・対物ともに、限度額を数千万円から無制限に引き上げても、保険料の差は年間で数百円〜千円程度にとどまることがほとんどです。理由は、超高額賠償が発生する確率自体は低いため、保険会社にとっての追加コストが小さいからです。つまり、わずかな保険料で青天井のリスクをカバーできる、コストパフォーマンスの非常に高い設定なのです。
- どんな高額賠償でも自己負担ゼロで対応
- 保険料の増加はごくわずか
- 示談交渉サービスも受けられる安心感
- 賠償が限度を超えると全額自己負担
- 自己破産や長期の分割弁済に追い込まれる恐れ
- 節約できる保険料はごくわずか
対物超過修理費用特約もチェック
対物賠償に関連して、対物超過修理費用特約も知っておくと役立ちます。相手の車の修理費が、その車の時価を超えてしまうケースでは、賠償責任は時価が上限になるため、相手が納得せずトラブルになることがあります。この特約を付けておくと、時価を超える修理費の一部(1事故につき50万円まで等)を補償でき、示談がスムーズになります。多くの保険で少額の保険料で付けられます。
賠償以外の補償とのバランス
対人・対物を無制限にしたうえで、自分や同乗者を守る人身傷害保険、そして必要に応じて車両保険を組み合わせるのが基本の設計です。賠償系はケチらず、車両保険は状況で判断する、というメリハリが大切です。なお、これらの補償はすべて任意保険で設定するもので、自賠責では対物すら補償されない点にも注意しましょう。
対人・対物を無制限にすると保険料はどれくらい上がりますか?
自賠責があれば対人賠償は無制限にしなくてもよいですか?
対物は無制限にする必要が本当にありますか?
示談交渉は保険会社がやってくれますか?
まとめ
対人賠償・対物賠償は、賠償額が1億円を超えることもある一方で、無制限にしても保険料の増加はごくわずかです。だからこそ、どちらも迷わず無制限に設定するのが鉄則です。対物超過修理費用特約も加え、賠償系をしっかり固めたうえで、等級を意識した無事故運転を続けましょう。補償設計に迷ったら保険カテゴリーの関連記事も参考に、安心して運転できる保険を組み立ててください。